相続放棄について検討されている方はベンチャーサポートグループへ

故人にどういった財産や負債があるのかは、親子の関係であっても 明確にはわからないことが多いです。
特に同居していないときは、わかりにくいものです。
預金や不動産などのプラスの財産が、借金や連帯債務などのマイナスの財産より多いことが明確なときは、 「単純承認」と言われる、全ての財産債務を無条件で相続する方法を取れば大丈夫です。
この場合は、何もする必要はありません。
逆に、明らかに借金や連帯債務などのマイナスの財産が、プラスの財産より多い時。
このときは、「相続放棄」をしてプラスの財産もマイナスの財産も一切相続しないという方法を取ることができます。

もうひとつ相続の方法があります。
マイナスの財産がどれくらいあるか確定できないとき。
このような場合には、相続人が持ち出しをしなくても良いように、 引き継いだ財産までを上限として、プラスの財産とマイナスの財産を相続する「限定承認」という方法があります。
「相続放棄」と「限定承認」は相続があったことを知った日、一般的には故人がお亡くなりになられた日から
３ヶ月以内に正しい手続きを家庭裁判所でおこなわなければいけません。
身内の中で「私は財産をもらわないことになりました」となったしても、それだけでは相続放棄にならないことに注意してください。

私たち、ベンチャーサポートグループは相続に詳しい税理士、司法書士、行政書士が１つの場所に集まって、 同じグループ会社として運営をする士業集団です。
相続放棄や限定承認の書類作成や手続きの代行はもちろんですが、 ご相談の内容に応じて、相続放棄、限定承認、単純承認のどれがベストか、メリットとデメリットは、 などの手続き意外のご相談も対応します。
相続に詳しい、税理士、司法書士、行政書士が一箇所にいますので、 多方面からのアドバイスをさせていただきます。
相続全般のご要望にお応えできるのが弊社の強みですので、まずはお気軽にご連絡をください。