相続の不動産登記、名義変更を早く確実に｜ベンチャーサポートグループ

登記料金表

プラン名	サービス内容	当社料金
価格重視プラン	登記書類だけを弊社で作成し、戸籍収集、法務局への提出、権利証の受領はお客様で行ってもらいます。	58,000円 (税込63,800円)
申請代行プラン	登記書類の作成、法務局への提出、権利証の受領などの手続きを代行します。	78,000円 (税込85,800円)

※同じ管轄内なら5筆まで無料でお手伝いします。(6筆目以降は5筆ごとに2万円(税込2.2万円)加算)

料金のご説明

弊社の手数料は、業界でも最安クラスの価格です。
追加費用はかかりませんので、ご安心ください。

対応エリア

全国22拠点のベンチャーサポートグループなら
全国の不動産の名義変更が可能です！

全国22拠点のベンチャーサポートグループ

「田舎の実家（不動産）を相続したが、今は東京に住んでいる」など

遠方の不動産の名義変更もお受けしています。全国に22拠点のオフィスを構える弊社ならでは、出張費用などをご請求することもありません。全国どこの不動産でも東京にいながら登記完了できます。

相続税が発生するかどうかを無料判定。
登記変更は面談１回だけで手続き完了。
登記も相続税もすべて丸投げ歓迎。

無料相談で疑問を解消！10人中４人は無料相談で完結しています。

無料相談はこちら

登記を変えないとどうなる？

不動産をお持ちの方がお亡くなりになられた場合、法務局で名義変更の手続きをする必要があります。すぐに売却するようなケースであっても、先に故人から相続人への名義変更をします。この不動産の名義変更＝「登記」を専門にするのが、私たち司法書士です。不動産の名義を変えず、登記しないままでいると…

家を売りたい時期にすぐ売れない
他の相続人が心変わりして分け前を求めてくる
家を担保にローンが組めない

こういった理由から、多くの人は相続と一緒に名義の変更を行ないます。
放置しておくと結局は自分が大きく損してしまうことがあるので、相続のタイミングで必ず変更しておきましょう。

登記は自分でもできる？

「権利証を紛失した」

「土地があると聞いたがどこにあるか分からない」

「数年以上前に亡くなった親族から名義をまだ変えていない」

など、不動産の名義変更は、色んなケースがあり複雑で大変な作業を伴ないます。
法務局に何度も足を運び、自力で完了する方もいますが、かなり少数派です。

実際に弊社のお客様で「専門家に依頼して良かった」という声をたくさん頂いておりますので、一部紹介します。

登記だけ頼むつもりが、相続税がかかることに気づけて助かりました
遠方の不動産を所有していましたが、一度も自分が出向くことなく登記を済ませられました
オフィスに一度行っただけで、後は電話と郵送だけで全て完結できました。平日日中は働いてるので助かりました

専門家として特に注意して頂きたいのは１番です。

「名義を変える」と一口に言っても、法律的には財産の移転ですので、登記は、財産の分け方や相続税など相続全体の手続きのなかの一部でしかありません。他のことに悪影響が及ばないか、このタイミングでしっかりとチェックしましょう。

ベンチャーサポートグループの特徴

司法書士、税理士、行政書士などの専門家がそろっているので、一度の相談で分割協議書や税金など、心配ごとをすべて解決できます。
無料相談を実施中（夜間や土日も対応）。相談だけなら料金はかかりません。
手続きごとを料金をホームページに明示。業界最安クラスの低価格で追加料金なし。急ぎの対応にも応じます。
銀座、渋谷、新宿、池袋、日本橋、横浜の主要駅すぐのアクセスなので気軽に行きやすい。

相続税が発生するかどうかを無料判定。
登記変更は面談１回だけで手続き完了。
登記も相続税もすべて丸投げ歓迎。

無料相談で疑問を解消！10人中４人は無料相談で完結しています。

無料相談はこちら

相続税がかかるのか心配という方へ

自宅など不動産をお持ちの方は特にご注意ください！
知らない間に相続税の対象になってる方が多数です。

特例で相続税が０にできることがありますので、
登記の相談と一緒に、無料の相続税診断をご活用ください！

相続人人数と財産額を入れるだけで簡単にシミュレーションできます！

ステップ1法定相続人の入力

配偶者の有無: ありなし
子供
親 (いないときは祖父母)
兄弟

ステップ2財産額の入力

合計額: 万円

（入力例）1億3千万円の場合"13000"とご入力ください。

預貯金: 万円
有価証券: 万円
不動産: 万円
その他: 万円
借入金: 万円

※当シミュレーションは、各法定相続人が法定相続分で相続するものとして算出した概算の相続税額を表示します。参考数値としてお考えください。
※Javascriptを利用しています。ご利用環境における動作の保証は致しかねます。
※平成２７年１月１日以降の税制に基づき計算しております。
※当シミュレーションはあくまで概算税額の算出です。シミュレーション結果を利用したことで生じた不利益や損害等に関しましては、弊社では責任を負いかねますのでご了承ください。